宅建 独学で絶対合格

法令上の制限

〔平21-21〕 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うために必要がある場合においては、施行区域内の宅地について仮換地を指定することができる。

 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権限に基づき使用し、又は収益することができるものは、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の広告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

 土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。

 換地処分の広告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その広告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権限は、その広告があった日が終了したときにおいて消滅する。

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