宅建 独学で絶対合格

宅建業法

〔平21-26〕 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 本店及び支店が1か所を有する法人Aが、甲県内の本店では建築業の身を営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の許可を受けなければならない。

 免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Bは、免許の有効期間満了の日の2週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。

 宅地建物取引業者Cが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなけらばならない。

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