宅建 独学で絶対合格

宅建業法

〔平21-28〕 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

 法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

 法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表とする役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

 宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)は、法第50条第2項の規定により法第15条第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。

 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、建設業の免許を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Dは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨をを丙県知事に届け出なければならない。

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